２０２５年度定時総会開催
２０２５年度定時総会を６月３日（火）１５時３０分から、KKRホテル東京にて開催しました。
総会では、以下議案について審議され、議案は全て承認されて今総会の議事は終了しました。
第１号議案 ２０２４年度活動報告ならびに収支決算報告
第２号議案 新役員選出
第３号議案 ２０２５年度活動計画ならびに収支予算案
議事内容
１）開会
当推進協議会の川村専務理事が司会役を務め、６月末で退職し後任としTOPPAN株式
会社の小川部長が就任予定であることを説明し、総会の開会を宣しました。
２）会長挨拶
当推進協議会の会長を務めております、野口でございます。
本日は、皆様、ご多忙中にもかかわらず、定時総会に多数ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。あわせて、日頃より当推進協議会の活動に対しご理解とご協力を賜り、あらためて御礼を申し上げます。
また、川村専務理事、13年半にわたり当推進協議会の活動への尽力、お疲れ様でした。小川新専務理事、これからどうぞよろしくお願いします。
さて、足元の情勢に目を向けますと、米国の関税政策や東欧・中東での地政学リスクの継続など、不安定かつ不透明な情勢が続いており、国内の市場環境も、物価の高騰や、人手不足など、多くの課題を抱えている状況です。
このような中で、「プラスチック資源循環促進法」の施行に続いて、「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ」が行われ、プラからの「紙化」もより注目され、加えて当推進協議会は、昨年より複合品リサイクル推進ＷＧを立上げ、自治体への働きかけ、複合品のリサイクル推進に力を入れております。
皆様におかれましては、今後の活動に向け、引き続きご協力ご支援を切にお願い申し上げます。
また、本日は、経済産業省・環境省・農林水産省をはじめ、多数ご出席願っておりますので、ご懇親いただければ幸いです。
３）総会成立の確認
川村専務理事から本日の出席状況について規約により過半数に達し、総会が成立していることを報告しました。出席は３７会員、委任状提出は２０会員で、合計５７会員となりました。
４）議長就任
規約第１５条により、野口会長が議長に就任しました。
５）議長挨拶・議事録署名人の選出
議長挨拶の後、議事録署名人として議長が全日本菓子協会の原田常務理事及び一般社団法人日本印刷産業連合会の飯島常務理事の両名を指名し、議場に諮ったところ満場異議なく承認されました。
６）議事
『 第１号議案 ２０２４年度活動報告ならびに収支決算報告 』
議長から専務理事へ報告するように指示があり、専務理事が以下の２０２４年度活動報告ならびに収支決算報告を行いました。
２０２４年度 活動報告
（１）紙製容器包装のリサイクル状況
指定法人の事業実績（２０２４年度市町村からの引取実績量、再商品化販売量）、
環境省容リ法に基づく分別収集・再商品化の実績（２０２３年度実績）、当推進協議会
調査推計結果（２０２３年度実績回収量・回収率）を報告しました。
（２）自主行動計画２０２５フォローアップ報告（２０２３年度実績）
① リデュースの推進：２１.１％削減（包装用紙・紙器用板紙の国内出荷量）
② リサイクルの推進：回収率２２.４％
（３）容器包装リサイクル制度見直しに向けた取り組み及び関連動向
＜容リ法改正対策委員会＞
① 成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた取り組み
産業構造審議会産業技術環境分科会で2023年8月廃棄物・リサイクル小委員会を
廃止して資源循環経済小委員会が設置され、2023年9月に第1回小委員会を開催、
2024年12月開催されたイノベーション・環境分科会第10回資源循環経済小委員会
にてパブコメを受けて「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し
に関する取りまとめ」を審議し、2025年2月に報告されました。
再生材利用拡大に向け、再生材利用義務を課す製品を特定し、再生材の利用に関す
る計画の作成及び定期の報告を義務付けることや環境配慮設計の促進として認定
制度を創設すること、再資源化の促進として認定を受けたメーカー等に対し廃棄
物処理法の特例を講じ回収・再資源化のインセンティブを付与すること、ＣＥコ
マースの促進として資源の有効活用や消費者の安全といった観点から満たすべき
ＣＥコマースビジネスの基準を設定する等、制度的枠組みを構築していくことにな
ります。
③ ＣＬＯＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）の取り組み
ＣＬＯＭＡの取り組みで当推進協議会は、紙に直接係わる部分である Key action4
＆5の「代替素材の開発・利用（紙・バイオプラ等）」においては、法規制・基準分
科会ではリサイクルの観点から「紙製容器包装の識別表示の区分」の在り方を、再
資源化分科会では「未利用の紙系廃棄物、複合素材廃棄物のリサイクルについて」
を検討課題として取り組みました。
④ 名古屋市が「紙単体紙製容器包装」を容リルートでの回収から離脱
容リルートでの回収量最大で全体の約１／３を占めた名古屋市が、2023年度より
製紙原料向けの「紙単体紙製容器包装」を容リルートでの回収から離脱し紙小物を
含む「雑がみ」に回収対象を拡大し古紙ルートでの回収に変更、容リルートの全国
の回収量は2022年度の2.0万トンから2024年度には1.3万トンまで減少しました。
⑤複合品（複合紙製容器包装）リサイクル推進ＷＧの発足
容器包装リサイクル制度の見直しに向け「提言３」で複合品（複合紙製容器包装）
の収集・リサイクルの推進を提言していること、「プラスチック資源循環促進法」
の施行にともない「基本的な方針」の告示で、「再生可能資源（紙、バイオマスプ
ラスチック等）に適切に切り替え」と「紙」を明確に位置付けていただき、プラか
らの「紙化」を進めるにあたり「複合品」についてもリサイクルすることが求めら
れているため、複合品（複合紙製容器包装）リサイクル推進ＷＧの設置及び特別会
費の募集を第1回理事会（2024年5月15日）で承認されました。
第1回ＷＧ（7月26日）で取り組む自治体候補の選定や焼却炉更新時期等のアン
ケート内容を確認し、第2回ＷＧ（2025年1月31日）で取り組み状況を説明する
とともに、自治体訪問時に使えるようパンフレット「紙製容器包装のリサイクルに
ついて」改訂についても報告しました。福井市、岐阜市、江戸川区、茨城県古河市、
東京都町田市、大阪府吹田市、静岡県焼津市、大阪府門真市、北九州市、前橋市と
初回訪問１０自治体の目標を達成、更に２回目の取り組みにつなげていく予定です。
（４）紙製容器包装の会議・調査活動
① 企画・運営
＜運営幹事会＞
２０２５年度の専務理事の交代に向けて、当推進協議会の運営体制の見直しにつ
いて討議しました。
② 新型コロナウイルス感染症禍からの平常化
＜技術委員会＞
③ 回収物の組成分析調査
④ 紙製容器包装のマテリアルフロー（2023年度）の作成
＜総務委員会＞
⑤ 市区への紙製容器包装のアンケート調査
（５）３Ｒ推進のための広報・啓発
＜総務委員会＞
① 「３Ｒ改善事例集第１８版」の発行
② パンフレット「紙製容器包装のリサイクルについて」改訂
③ 「エコプロ２０２４」出展（１２月４日－６日：東京ビッグサイト）
（６）３Ｒ推進団体連絡会における取り組み（自主行動計画と主体間連携の推進）
① 自主行動計画フォローアップ報告（１２月１７日：経団連会館 ）
② 主体間連携の推進
・「容器包装３Ｒ推進フォーラム」(文京区；１月２８日)
・意見交換会「容器包装３Ｒ交流セミナー」（高松・岐阜・前橋市）開催
・３Ｒ市民リーダー育成プログラム（主幹事）
・展示会への出展（副幹事）
（７）会員への情報提供
① 紙推進協ニュース（Ｎｏ.１１９～１２２）の発行やメールの発信
② 「３Ｒ改善事例集第１８版」を全会員に送付
③ ホームページの充実
（８）２０２４年度収支決算報告
収支決算報告後、２０２５年４月２１日に江崎グリコ株式会社の島田監事と森永乳
業株式会社の佐々木監事が行った監査結果について、両監事を代表して島田監事より
会計処理が適正であるとの監査報告をしていただきました。
第１号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
『 第２号議案 新役員選出 』
議長から専務理事へ説明するように指示があり、新役員選出について説明を行いまし
た。
当推進協議会の役員の任期は２年で、本年度は役員改選の年ではございませんが、
森永製菓株式会社から出向している私、川村が昨年１０月で６５歳を迎え専務理事を退任
することとなりました。後任には、会長会社であるTOPPAN株式会社からの選出を２月
の運営幹事会、理事会で討議の上、承認を得て、５月１３日開催の理事会で、新年度の
体制について「第２号議案」の通りの役員候補と致しました。
新専務理事候補は、４月より着任しているTOPPAN株式会社の小川部長に、新副会長候補
につきましても、森永製菓株式会社の国近上席執行役員生産本部調達部部長が舟山生産本部
調達部部長に、新理事候補につきましては、一般社団法人全国清涼飲料連合会の那須専務理事
が森本専務理事に交代となっています。
第２号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
川村専務理事の退任の挨拶に続き、小川新専務理事に座席を交代して就任の挨拶をし
ました。
『 第３号議案 ２０２５年度活動計画ならびに収支予算案 』
議長から専務理事へ報告するように指示があり、専務理事が以下の２０２５年度活動計画
ならびに収支予算案について報告しました。
２０２５年度 活動計画
（１）企画・運営
＜運営幹事会＞
この度の専務理事の交代を前例とせず、新体制のもとで今後の体制に向けた会長・専務理事
の選出プロセス、任期等を運営幹事会で検討いたします。
（２）容器包装リサイクル制度の見直しに向けた取り組み
＜容リ法改正対策委員会＞
① 自主行動計画２０３０（２０２６～２０３０年度）の目標設定の検討
第５次自主行動計画である自主行動計画２０３０（２０２６～２０３０年度）の数値目標
を含めた目標設定の検討を行ない、自主行動計画２０３０としての発表の準備を行ないます。
② 自主行動計画２０２５のフォローアップ報告（2024年度実績）
自主行動計画２０２５（2021～2025年度）の４年度目（2024年度）のフォロー
アップ報告を経団連とともに12月に記者発表します。
③ 紙製容器包装の「容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言」改訂
前回の合同会合にて、当推進協議会による紙製容器包装の「容器包装リサイクル
制度の見直しに向けた提言」として、紙製容器包装の紙単体と複合品の区別表示を
設定することを提言し、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する
報告書」で、分別排出の＜考えられる施策の例＞として「紙製容器包装の回収量の
拡大の観点からの識別表示の検討を引き続き行うべきである」と課題として取り上
げられていること及び複合品（複合紙製容器包装）リサイクル推進ＷＧの取り組み
を勘案し、第1回理事会（5月13日）で改訂しました。
④ ＣＬＯＭＡの取り組み
ＣＬＯＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）の取り組みで
紙に直接係わる部分である Key action 4＆5の代替素材の開発・利用（紙・バイオ
プラ等）において、法規制・基準分科会ではリサイクルの観点から「紙製容器包装
の識別表示の区分」の在り方について検討、再資源化分科会では「未利用の紙系廃
棄物、複合素材廃棄物のリサイクルについて」検討を進めてまいります。
⑤ 複合品（複合紙製容器包装）リサイクル推進ＷＧの取り組み
容器包装リサイクル制度の見直しに向け「提言３」で複合品（複合紙製容器包装）
の収集・リサイクルの推進を提言していること、「プラスチック資源循環促進法」
の施行にともない「基本的な方針」の告示で、「再生可能資源（紙、バイオマスプ
ラスチック等）に適切に切り替え」と「紙」について明確に位置付けていただきま
した。プラからの「紙化」を進めるにあたり「複合品」についてもリサイクルする
ことが求められているため、「複合品リサイクル推進ＷＧ」の発足を昨年５月の理
事会で承認、本年度も特別会費の募集を続けるとともに、初回訪問１０自治体を継
続し、訪問した自治体の２回目以降の訪問で、具体的な意見交換を実施、進捗に合
わせて会員セミナーを開催、パンフレットも毎年改訂いたします。
（３）紙製容器包装の調査活動
＜技術委員会＞
① 回収物の組成分析調査
② 紙製容器包装の軽量化実態調査（原単位）
③ 紙製容器包装のマテリアルフロー（2024年度）の作成
＜総務委員会＞
④ 市区への紙製容器包装のアンケート調査（人口10万人程度以上295市区対象）
（４）３Ｒ推進のための広報・啓発
＜総務委員会＞
① 「３Ｒ改善事例集第１９版」の発行
② 展示会への出展
③ 会員への情報提供
・複合品リサイクル推進ＷＧの進捗に合わせ、会員セミナーを開催
・「紙推進協ニュース」の発行やメールの発信
・「３Ｒ改善事例集第１９版」、パンフレット「紙製容器包装のリサイクルについ
て」改訂版を全会員に送付
・ホームページの充実
（５）３Ｒ推進団体連絡会における取り組み（自主行動計画と主体間連携の推進）
第５次自主行動計画にあたる自主行動計画２０３０（2026～2030年度）の数値目標を含めた
目標設定を検討するとともに、自主行動計画２０２５（2021～2025年度）の４年度目（2024
年度）の成果を１２月に経団連とともにフォローアップ報告として記者発表、３Ｒ推進団体
連絡会として団結して取り組みます。主体間の連携を推進するために、①３Ｒ推進フォーラム
②３Ｒ交流セミナー③３Ｒ市民リーダー育成（主幹事）④展示会への出展（副幹事）等に取り
組んでまいります。
（６）２０２５年度予算案説明
専務理事より２０２５年度予算案の内容を説明しました。
第３号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
議長は、以上をもって議案の審議はすべて終了した旨を告げました。
２０２４年度の個別活動報告については、パワーポイント資料を基にプロジェクター
を使用して、「容リ法改正対策委員会活動報告」、「複合品（複合紙製容器包装）リサイ
クル推進ＷＧ活動報告」、「総務委員会活動報告」、「技術委員会活動報告」を國弘委員
長より報告しました。
議題及び審議結果
総会では、以下議案について審議され、議案は全て承認されて今総会の議事は終了しました。
第１号議案 ２０２４年度活動報告ならびに収支決算報告
第２号議案 新役員選出
第３号議案 ２０２５年度活動計画ならびに収支予算案
議事内容
１）開会
当推進協議会の川村専務理事が司会役を務め、６月末で退職し後任としTOPPAN株式
会社の小川部長が就任予定であることを説明し、総会の開会を宣しました。
２）会長挨拶
当推進協議会の会長を務めております、野口でございます。
本日は、皆様、ご多忙中にもかかわらず、定時総会に多数ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。あわせて、日頃より当推進協議会の活動に対しご理解とご協力を賜り、あらためて御礼を申し上げます。
また、川村専務理事、13年半にわたり当推進協議会の活動への尽力、お疲れ様でした。小川新専務理事、これからどうぞよろしくお願いします。
さて、足元の情勢に目を向けますと、米国の関税政策や東欧・中東での地政学リスクの継続など、不安定かつ不透明な情勢が続いており、国内の市場環境も、物価の高騰や、人手不足など、多くの課題を抱えている状況です。
このような中で、「プラスチック資源循環促進法」の施行に続いて、「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ」が行われ、プラからの「紙化」もより注目され、加えて当推進協議会は、昨年より複合品リサイクル推進ＷＧを立上げ、自治体への働きかけ、複合品のリサイクル推進に力を入れております。
皆様におかれましては、今後の活動に向け、引き続きご協力ご支援を切にお願い申し上げます。
また、本日は、経済産業省・環境省・農林水産省をはじめ、多数ご出席願っておりますので、ご懇親いただければ幸いです。
３）総会成立の確認
川村専務理事から本日の出席状況について規約により過半数に達し、総会が成立していることを報告しました。出席は３７会員、委任状提出は２０会員で、合計５７会員となりました。
４）議長就任
規約第１５条により、野口会長が議長に就任しました。
５）議長挨拶・議事録署名人の選出
議長挨拶の後、議事録署名人として議長が全日本菓子協会の原田常務理事及び一般社団法人日本印刷産業連合会の飯島常務理事の両名を指名し、議場に諮ったところ満場異議なく承認されました。
６）議事
『 第１号議案 ２０２４年度活動報告ならびに収支決算報告 』
議長から専務理事へ報告するように指示があり、専務理事が以下の２０２４年度活動報告ならびに収支決算報告を行いました。
２０２４年度 活動報告
（１）紙製容器包装のリサイクル状況
指定法人の事業実績（２０２４年度市町村からの引取実績量、再商品化販売量）、
環境省容リ法に基づく分別収集・再商品化の実績（２０２３年度実績）、当推進協議会
調査推計結果（２０２３年度実績回収量・回収率）を報告しました。
（２）自主行動計画２０２５フォローアップ報告（２０２３年度実績）
① リデュースの推進：２１.１％削減（包装用紙・紙器用板紙の国内出荷量）
② リサイクルの推進：回収率２２.４％
（３）容器包装リサイクル制度見直しに向けた取り組み及び関連動向
＜容リ法改正対策委員会＞
① 成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた取り組み
産業構造審議会産業技術環境分科会で2023年8月廃棄物・リサイクル小委員会を
廃止して資源循環経済小委員会が設置され、2023年9月に第1回小委員会を開催、
2024年12月開催されたイノベーション・環境分科会第10回資源循環経済小委員会
にてパブコメを受けて「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し
に関する取りまとめ」を審議し、2025年2月に報告されました。
再生材利用拡大に向け、再生材利用義務を課す製品を特定し、再生材の利用に関す
る計画の作成及び定期の報告を義務付けることや環境配慮設計の促進として認定
制度を創設すること、再資源化の促進として認定を受けたメーカー等に対し廃棄
物処理法の特例を講じ回収・再資源化のインセンティブを付与すること、ＣＥコ
マースの促進として資源の有効活用や消費者の安全といった観点から満たすべき
ＣＥコマースビジネスの基準を設定する等、制度的枠組みを構築していくことにな
ります。
③ ＣＬＯＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）の取り組み
ＣＬＯＭＡの取り組みで当推進協議会は、紙に直接係わる部分である Key action4
＆5の「代替素材の開発・利用（紙・バイオプラ等）」においては、法規制・基準分
科会ではリサイクルの観点から「紙製容器包装の識別表示の区分」の在り方を、再
資源化分科会では「未利用の紙系廃棄物、複合素材廃棄物のリサイクルについて」
を検討課題として取り組みました。
④ 名古屋市が「紙単体紙製容器包装」を容リルートでの回収から離脱
容リルートでの回収量最大で全体の約１／３を占めた名古屋市が、2023年度より
製紙原料向けの「紙単体紙製容器包装」を容リルートでの回収から離脱し紙小物を
含む「雑がみ」に回収対象を拡大し古紙ルートでの回収に変更、容リルートの全国
の回収量は2022年度の2.0万トンから2024年度には1.3万トンまで減少しました。
⑤複合品（複合紙製容器包装）リサイクル推進ＷＧの発足
容器包装リサイクル制度の見直しに向け「提言３」で複合品（複合紙製容器包装）
の収集・リサイクルの推進を提言していること、「プラスチック資源循環促進法」
の施行にともない「基本的な方針」の告示で、「再生可能資源（紙、バイオマスプ
ラスチック等）に適切に切り替え」と「紙」を明確に位置付けていただき、プラか
らの「紙化」を進めるにあたり「複合品」についてもリサイクルすることが求めら
れているため、複合品（複合紙製容器包装）リサイクル推進ＷＧの設置及び特別会
費の募集を第1回理事会（2024年5月15日）で承認されました。
第1回ＷＧ（7月26日）で取り組む自治体候補の選定や焼却炉更新時期等のアン
ケート内容を確認し、第2回ＷＧ（2025年1月31日）で取り組み状況を説明する
とともに、自治体訪問時に使えるようパンフレット「紙製容器包装のリサイクルに
ついて」改訂についても報告しました。福井市、岐阜市、江戸川区、茨城県古河市、
東京都町田市、大阪府吹田市、静岡県焼津市、大阪府門真市、北九州市、前橋市と
初回訪問１０自治体の目標を達成、更に２回目の取り組みにつなげていく予定です。
（４）紙製容器包装の会議・調査活動
① 企画・運営
＜運営幹事会＞
２０２５年度の専務理事の交代に向けて、当推進協議会の運営体制の見直しにつ
いて討議しました。
② 新型コロナウイルス感染症禍からの平常化
＜技術委員会＞
③ 回収物の組成分析調査
④ 紙製容器包装のマテリアルフロー（2023年度）の作成
＜総務委員会＞
⑤ 市区への紙製容器包装のアンケート調査
（５）３Ｒ推進のための広報・啓発
＜総務委員会＞
① 「３Ｒ改善事例集第１８版」の発行
② パンフレット「紙製容器包装のリサイクルについて」改訂
③ 「エコプロ２０２４」出展（１２月４日－６日：東京ビッグサイト）
（６）３Ｒ推進団体連絡会における取り組み（自主行動計画と主体間連携の推進）
① 自主行動計画フォローアップ報告（１２月１７日：経団連会館 ）
② 主体間連携の推進
・「容器包装３Ｒ推進フォーラム」(文京区；１月２８日)
・意見交換会「容器包装３Ｒ交流セミナー」（高松・岐阜・前橋市）開催
・３Ｒ市民リーダー育成プログラム（主幹事）
・展示会への出展（副幹事）
（７）会員への情報提供
① 紙推進協ニュース（Ｎｏ.１１９～１２２）の発行やメールの発信
② 「３Ｒ改善事例集第１８版」を全会員に送付
③ ホームページの充実
（８）２０２４年度収支決算報告
収支決算報告後、２０２５年４月２１日に江崎グリコ株式会社の島田監事と森永乳
業株式会社の佐々木監事が行った監査結果について、両監事を代表して島田監事より
会計処理が適正であるとの監査報告をしていただきました。
第１号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
『 第２号議案 新役員選出 』
議長から専務理事へ説明するように指示があり、新役員選出について説明を行いまし
た。
当推進協議会の役員の任期は２年で、本年度は役員改選の年ではございませんが、
森永製菓株式会社から出向している私、川村が昨年１０月で６５歳を迎え専務理事を退任
することとなりました。後任には、会長会社であるTOPPAN株式会社からの選出を２月
の運営幹事会、理事会で討議の上、承認を得て、５月１３日開催の理事会で、新年度の
体制について「第２号議案」の通りの役員候補と致しました。
新専務理事候補は、４月より着任しているTOPPAN株式会社の小川部長に、新副会長候補
につきましても、森永製菓株式会社の国近上席執行役員生産本部調達部部長が舟山生産本部
調達部部長に、新理事候補につきましては、一般社団法人全国清涼飲料連合会の那須専務理事
が森本専務理事に交代となっています。
第２号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
川村専務理事の退任の挨拶に続き、小川新専務理事に座席を交代して就任の挨拶をし
ました。
『 第３号議案 ２０２５年度活動計画ならびに収支予算案 』
議長から専務理事へ報告するように指示があり、専務理事が以下の２０２５年度活動計画
ならびに収支予算案について報告しました。
２０２５年度 活動計画
（１）企画・運営
＜運営幹事会＞
この度の専務理事の交代を前例とせず、新体制のもとで今後の体制に向けた会長・専務理事
の選出プロセス、任期等を運営幹事会で検討いたします。
（２）容器包装リサイクル制度の見直しに向けた取り組み
＜容リ法改正対策委員会＞
① 自主行動計画２０３０（２０２６～２０３０年度）の目標設定の検討
第５次自主行動計画である自主行動計画２０３０（２０２６～２０３０年度）の数値目標
を含めた目標設定の検討を行ない、自主行動計画２０３０としての発表の準備を行ないます。
② 自主行動計画２０２５のフォローアップ報告（2024年度実績）
自主行動計画２０２５（2021～2025年度）の４年度目（2024年度）のフォロー
アップ報告を経団連とともに12月に記者発表します。
③ 紙製容器包装の「容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言」改訂
前回の合同会合にて、当推進協議会による紙製容器包装の「容器包装リサイクル
制度の見直しに向けた提言」として、紙製容器包装の紙単体と複合品の区別表示を
設定することを提言し、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する
報告書」で、分別排出の＜考えられる施策の例＞として「紙製容器包装の回収量の
拡大の観点からの識別表示の検討を引き続き行うべきである」と課題として取り上
げられていること及び複合品（複合紙製容器包装）リサイクル推進ＷＧの取り組み
を勘案し、第1回理事会（5月13日）で改訂しました。
④ ＣＬＯＭＡの取り組み
ＣＬＯＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）の取り組みで
紙に直接係わる部分である Key action 4＆5の代替素材の開発・利用（紙・バイオ
プラ等）において、法規制・基準分科会ではリサイクルの観点から「紙製容器包装
の識別表示の区分」の在り方について検討、再資源化分科会では「未利用の紙系廃
棄物、複合素材廃棄物のリサイクルについて」検討を進めてまいります。
⑤ 複合品（複合紙製容器包装）リサイクル推進ＷＧの取り組み
容器包装リサイクル制度の見直しに向け「提言３」で複合品（複合紙製容器包装）
の収集・リサイクルの推進を提言していること、「プラスチック資源循環促進法」
の施行にともない「基本的な方針」の告示で、「再生可能資源（紙、バイオマスプ
ラスチック等）に適切に切り替え」と「紙」について明確に位置付けていただきま
した。プラからの「紙化」を進めるにあたり「複合品」についてもリサイクルする
ことが求められているため、「複合品リサイクル推進ＷＧ」の発足を昨年５月の理
事会で承認、本年度も特別会費の募集を続けるとともに、初回訪問１０自治体を継
続し、訪問した自治体の２回目以降の訪問で、具体的な意見交換を実施、進捗に合
わせて会員セミナーを開催、パンフレットも毎年改訂いたします。
（３）紙製容器包装の調査活動
＜技術委員会＞
① 回収物の組成分析調査
② 紙製容器包装の軽量化実態調査（原単位）
③ 紙製容器包装のマテリアルフロー（2024年度）の作成
＜総務委員会＞
④ 市区への紙製容器包装のアンケート調査（人口10万人程度以上295市区対象）
（４）３Ｒ推進のための広報・啓発
＜総務委員会＞
① 「３Ｒ改善事例集第１９版」の発行
② 展示会への出展
③ 会員への情報提供
・複合品リサイクル推進ＷＧの進捗に合わせ、会員セミナーを開催
・「紙推進協ニュース」の発行やメールの発信
・「３Ｒ改善事例集第１９版」、パンフレット「紙製容器包装のリサイクルについ
て」改訂版を全会員に送付
・ホームページの充実
（５）３Ｒ推進団体連絡会における取り組み（自主行動計画と主体間連携の推進）
第５次自主行動計画にあたる自主行動計画２０３０（2026～2030年度）の数値目標を含めた
目標設定を検討するとともに、自主行動計画２０２５（2021～2025年度）の４年度目（2024
年度）の成果を１２月に経団連とともにフォローアップ報告として記者発表、３Ｒ推進団体
連絡会として団結して取り組みます。主体間の連携を推進するために、①３Ｒ推進フォーラム
②３Ｒ交流セミナー③３Ｒ市民リーダー育成（主幹事）④展示会への出展（副幹事）等に取り
組んでまいります。
（６）２０２５年度予算案説明
専務理事より２０２５年度予算案の内容を説明しました。
第３号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
議長は、以上をもって議案の審議はすべて終了した旨を告げました。
２０２４年度の個別活動報告については、パワーポイント資料を基にプロジェクター
を使用して、「容リ法改正対策委員会活動報告」、「複合品（複合紙製容器包装）リサイ
クル推進ＷＧ活動報告」、「総務委員会活動報告」、「技術委員会活動報告」を國弘委員
長より報告しました。
この後、専務理事は 総会運営に対する謝辞を述べ閉会を宣しました。
２０２５年６月１２日
議 長 野口 晴彦
議事録署名人
理 事 飯島 由紀
運営幹事会委員
原田 英明
