“その他紙製容器包装”に関しては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ルートの引取り量は増えていないが、環境省からは分別収集の市町村実施率は増加していることが報告されている。しかし、雑誌や雑紙に混ぜて出すように指導している自治体も多く、実際にどれ位の“その他紙製容器包装”が資源として回収されているか数値把握されていないのが実態である。
　そのため、市区へのアンケートにより回収量の調査を2007年から毎年実施した。

１）調査目的
“その他紙製容器包装”の資源回収量のアンケート調査により、全国の回収量を推定計算し、全国での
“その他紙製容器包装”の回収率を算定することを目的とする。

２）調査方法

①対象：人口１０万人以上の自治体　　　　
２０１２年調査　２９４市区　　 ２０１３年調査　２９５市区
２０１４年調査　２９５市区 　　２０１５年調査　２９５市区
２０１６年調査　２９５市区　　 ２０１７年調査　２９５市区
２０１８年調査　２９５市区 　　２０１９年調査　２９５市区
２０２０年調査　２９５市区 　　２０２１年調査　２９５市区
２０２２年調査　２９５市区　　 ２０２３年調査　２９５市区
＊合併により１０万人以上の市の数は増加

②アンケート方式
＊総務委員が分担して、各市区の該当部署担当者にアンケート承諾確認後、メール又はＦＡＸにてアンケート書式を送付。

③調査期間：毎年７月～９月　

② アンケート書式
　アンケート書式は、２００７年、２００８年、２０１０年、２０２３年と改訂し、回答の精度をあげるため設問方式とした現在の書式を使用している。

2023アンケート用紙

３)アンケート対象市区(2023年度調査）

調査結果

１）紙製容器包装の回収量推定

①表中の項目の説明
■単独回収量
対象市区が紙製容器包装を単独で回収していると回答した紙製容器包装の回収量。容リルート及び市町村独自ルートがふくまれる。
■混合回収中の量
対象市区が、紙製容器包装を紙小物類等と一緒に回収していると回答した回収量をもとに、当協議会で推定した紙製容器包装の回収量。

内訳）
古紙全体
　　古紙全体（新聞・雑誌・雑紙など）の回収量から算定した紙製容器包装回収量
　　紙製容器包装の回収量＝古紙全体のアンケート回答量×成分比
雑誌・雑紙
「雑誌・雑紙」の回収量から算定した紙製容器包装回収量
　　紙製容器包装の回収量＝「雑誌・雑紙」のアンケート回答量×成分比
雑紙
「雑紙」の回収量から算定した紙製容器包装回収量
　　紙製容器包装の回収量＝「雑紙」のアンケート回答量×成分比②　成分比

②成分比
混合回収中の紙製容器包装の量を算定するための成分比は、組成分析調査から算定しており、行政
収集の「雑誌・雑がみ」、「雑がみ」の成分比は、調査結果より2017年に以下のように再設定を行った。



＊「雑誌・雑がみ」行政収集の成分比は、2010年度に更新した0.100を使用していたが、
　2010~2015年度の「雑誌・雑がみ」行政収集の組成分析結果を反映させ0.129に改訂した。
＊「雑がみ」行政収集の成分比も、2010年度に更新した0428を使用していたが、2010~2015年度　の「雑誌・雑がみ」行政収集の組成分析結果を反映させ0.404に改訂した。
＊「古紙全体」行政収集および集団回収の成分比は、2010年実績を継続して使用しました。

２）回収率算定

アンケート調査により得られた紙製容器包装の回収量から、紙製容器包装の回収率を以下のように推定した。
自主行動計画２０２５の目標値である回収率２８％には達成できなかった。
202２年度実績：回収率22.9％（行政収集16.9％　集団回収6.0％）


＜回収率の求め方＞
回収率（％）＝拡大推計全国回収量÷家庭からの年間排出量×100
＊拡大推計全国回収量は、アンケート対象人口の日本人口に対する拡大比を紙製容器包装回収量（アンケート回答）に掛けて求めた。
＊＊2022年度調査（2021年度実績）以降の家庭からの年間排出量は、経産省発表の「紙製容器包装の排出見込量」による。
＊＊＊2021年度調査（2020年度実績）以前の家庭からの年間排出量は、当協議会による名古屋市の「家庭から排出される紙製容器包装の排出量調査」による。
　　　　 ２０１２年調査　：800,479ｔ
　　　　 ２０１５年調査　：743,013ｔ
　　　　 ２０１８年調査　：660,941ｔ